加入するとき・保険料 中建国保の保険料 加入するとき・保険料 中建国保の保険料

おさめる保険料の金額

注意

・保険料は国庫補助金とともに、みなさんの医療費や給付金を支払う大切な財源です。毎月定められた日までに、決められた方法により、所属する支部・出張所におさめてください。

・保険料の納付が遅れると延滞金が徴収されます。

・災害にあったときや女性組合員が出産したときには、一定の範囲内で保険料が免除されます。
詳しくはこちら

保険料は以下の3つからなります。

種類 内訳 ポイント
①医療保険料 組合員の医療保険料
(年齢・種別・住んでいる地区による)
家族の医療保険料
(年齢区分・人数による)
  • ・家族分保険料は3歳以上の家族について同一世帯で年齢区分の順(※)に5人分までおさめます
  • ・6人目からは不要
  • ・家族の増減があった場合、増減のあった月分から増額または減額
②後期高齢者
支援金分保険料
組合員の後期分保険料
(種別による)
家族の後期分保険料
(年齢区分・人数による)
③介護保険料 組合員の介護保険料
(40歳以上65歳未満の
組合員の種別による)
家族の介護保険料
(40歳以上65歳未満の
家族の人数による)
  • ・40歳以上65歳未満の家族に増減があった場合、増減のあった月分から増額または減額
  • ※65歳以上の人の介護保険料は、市町村(特別区を含む)が徴収します。

※家族が6人以上いる場合は、①成人家族(23歳以上70歳未満)、②高齢家族(70歳以上)、③若年家族(6歳以上23歳未満)、④就学前家族(3歳以上6歳未満)の順に徴収します。

(かんたんな質問に答えるだけでおおよその保険料がわかります。)

保険料の決定と保険料月額表

組合員は、満年齢と就労状態によって、法人第1種組合員から第6種組合員までのいずれかに種別が確定し保険料が決まります。

※個人事業所から法人事業所等に移行した、事業所を退職した等、就労状態が変わったときは保険料額が変わりますので、すみやかに届け出てください。

令和2年度医療保険料月額表

組合員

地 区 法人第1種 第1種 第2種 法人第3種
第3種
愛知県 17,000円 16,700円 14,100円 11,700円
千葉県 17,200円 16,900円 14,300円 11,900円
和歌山県 17,400円 17,100円 14,500円 12,100円
東京都/徳島県 17,600円 17,300円 14,700円 12,300円
新潟県/静岡県
熊本県/鹿児島県
17,800円 17,500円 14,900円 12,500円
岩手県/秋田県
茨城県/群馬県
愛媛県/高知県
福岡県/大分県
18,000円 17,700円 15,100円 12,700円
青森県/福島県
栃木県/石川県
奈良県/島根県
山口県/宮崎県
18,200円 17,900円 15,300円 12,900円
福井県/山梨県
鳥取県
18,400円 18,100円 15,500円 13,100円
滋賀県 18,600円 18,300円 15,700円 13,300円
地 区 第4種 第5種 第6種
すべての地区 9,000円 7,000円 5,000円

家族(3歳以上の家族につき、1世帯5人まで徴収)

3歳未満 就学前家族
(3歳以上
6歳未満)
若年家族
(6歳以上
23歳未満)
成人家族
(23歳以上
70歳未満)
高齢家族
(70歳以上)
無料 2,500円 2,800円 2,900円 2,900円

※家族が6人以上いる場合は①成人家族(23歳以上70歳未満)、②高齢家族(70歳以上)、③若年家族(6歳以上23歳未満)、④就学前家族(3歳以上6歳未満)の順に徴収します。

家族(3歳以上の家族につき、1世帯5人まで徴収)

3歳未満 無料
就学前家族
(3歳以上6歳未満)
2,500円
若年家族
(6歳以上23歳未満)
2,800円
成人家族
(23歳以上70歳未満)
2,900円
高齢家族
(70歳以上)
2,900円

※家族が6人以上いる場合は①成人家族(23歳以上70歳未満)、②高齢家族(70歳以上)、③若年家族(6歳以上23歳未満)、④就学前家族(3歳以上6歳未満)の順に徴収します。

令和2年度後期高齢者支援金分保険料月額表

組合員

法人第1種
第1種
第2種 法人第3種
第3種
第4種 第5種 第6種
4,200円 3,600円 3,200円 2,300円 2,200円 2,100円

家族(3歳以上の家族につき、1世帯5人まで徴収)

3歳未満 就学前家族
(3歳以上
6歳未満)
若年家族
(6歳以上
23歳未満)
成人家族
(23歳以上
70歳未満)
高齢家族
(70歳以上)
無料 1,700円 1,700円 1,700円 1,700円

※75歳未満の人から徴収し、中建国保が国におさめることになっています。
1世帯5人までしか徴収しません。

※家族が6人以上いる場合は①成人家族(23歳以上70歳未満)、②高齢家族(70歳以上)、③若年家族(6歳以上23歳未満)、④就学前家族(3歳以上6歳未満)の順に徴収します。

令和2年度後期高齢者支援金分保険料月額表

組合員

法人第1種
第1種
4,200円
第2種 3,600円
法人第3種
第3種
3,200円
第4種 2,300円
第5種 2,200円
第6種 2,100円

家族(3歳以上の家族につき、1世帯5人まで徴収)

3歳未満 無料
就学前家族
(3歳以上6歳未満)
1,600円
若年家族
(6歳以上23歳未満)
1,600円
成人家族
(23歳以上70歳未満)
1,600円
高齢家族
(70歳以上)
1,600円

※75歳未満の人から徴収し、中建国保が国におさめることになっています。
1世帯5人までしか徴収しません。

※家族が6人以上いる場合は①成人家族(23歳以上70歳未満)、②高齢家族(70歳以上)、③若年家族(6歳以上23歳未満)、④就学前家族(3歳以上6歳未満)の順に徴収します。

令和2年度介護保険料月額表

40歳以上65歳未満の組合員または家族

組 合 員 家族1人
につき
法人第1種
第1種
第2種 法人第3種
第3種
3,800円 3,200円 2,700円 2,200円

※40歳以上65歳未満の人から徴収し、中建国保が国におさめることになっています。

※65歳以上の人の介護保険料は市町村(特別区を含む)が徴収します。

令和2年度介護保険料月額表

40歳以上65歳未満の組合員または家族

組合員
法人第1種
第1種
3,800円
第2種 3,200円
法人第3種
第3種
2,700円
家族1人につき 2,200円

※40歳以上65歳未満の人から徴収し、中建国保が国におさめることになっています。

※65歳以上の人の介護保険料は市町村(特別区を含む)が徴収します。

災害にあったとき、女性組合員が出産したとき、組合員が育児休業を取得したとき保険料が免除されます

① 組合員の住宅等が風水害、火災などによる被害をうけ、いちじるしく生活が困きゅうしたときは、被害状況が確認できる「り災証明書」(消防署や市役所等が交付したもの)を提出することにより、被害の程度に応じて3カ月分の範囲内で保険料の納入が免除されます。

被害区分 減免額
組合員の自宅等が全焼または全壊および全部冠水の場合 保険料3カ月分
半焼または半壊、床上1メートル以上の冠水の場合 保険料2カ月分
床上1メートル未満の冠水の場合 保険料1カ月分

② 女性組合員が出産し出産手当金の支給を受けたときは、3カ月分の保険料の納入が免除されます。

③ 組合員が育児休業を取得したときは、お子さんが1歳になる誕生日の前月まで保険料の納入が免除されます。
「育児休業」とは【育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)】に定められている休業をさします。
詳しくは所属する支部・出張所にお問い合わせください。

※ ③は令和2年4月以降に育児休業を取得している組合員が対象になります。

「保険料徴収猶予または減免に関する申請書」はこちらからダウンロードしてください。

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