中建国保の給付 お医者さんにかかるとき中建国保の給付 お医者さんにかかるとき

65歳~74歳の人

65歳以上75歳未満の人(一定の障害認定をうけている人を除く)を「前期高齢者」といいます。病気やケガをしてお医者さんにかかるとき、「65歳以上70歳未満」と「70歳以上」の人では医療機関の窓口で提示する証が異なります。

「65歳以上70歳未満」の人は保険診療を取り扱う病院や診療所に保険証を、「70歳以上」の人は保険証と高齢受給者証を提出すれば、保険給付がうけられます。

保険給付とは、診療・入院・往診・検査・処置・手術・薬剤など治療に必要なことのすべてです。

※ただし保険が適用されない治療にかかる費用は全額自己負担になります。

こんな場合は保険給付がうけられません。

①健康診断、予防注射、美容を目的とする整形手術、労務や日常生活に支障のない程度のあざ・ほくろ・いぼなど病気やケガの治療といえないもの。

②自分でわざとした行為や犯罪行為による傷病。

③いちじるしい不行跡(けんか、泥酔など)による傷病。

※②・③の場合、国民健康保険法、保険給付制限規定等により一定の範囲(50%~100%)で保険給付が制限されます。

一部負担金の割合等

保険で治療をうける際に、費用の一部を医療機関の窓口に支払います。これを「一部負担金」といい、その割合は下表のとおりです。

年 齢 65歳~74歳 前期高齢者
受診の際に
窓口に提出するもの
65歳~69歳 保険証
70歳~74歳 保険証+高齢受給者証
一部負担金の割合 65歳~69歳 3割
70歳~74歳 S19.4.1以前生まれの人:1割
S19.4.2以降生まれの人:2割
現役並み所得の人:3割 ※1

※1 現役並み所得者とは、中建国保に加入している同一世帯の70歳以上75歳未満の人の中に、現役並みの所得(課税所得が145万円以上)の人が1人でもいる場合です。ただし70歳以上75歳未満の人の収入の合計が、基準収入額(年収が単身世帯で383万円、2人以上世帯で520万円)未満の場合は届出により1割または2割負担となります。

病院・診療所に入院したとき

病院・診療所に入院したときの食事や生活(療養病床に入院する人のみ)の費用については、治療とは別に入院時食事療養費または入院時生活療養費として保険給付します。被保険者はそのうちの一定額(標準負担額)を自己負担します。

また、市町村民税が非課税世帯の人は標準負担額が減額されます。

食事療養標準負担額
  65~69歳 70~75歳未満
課税世帯 460円 460円
非課税
世 帯
入院90日まで 210円 210円
(低所得II)
入院91日目から 160円 160円
(低所得II)
- - 100円
(低所得I)
生活療養標準負担額
〈療養病床の65歳以上の人のみ〉
区 分 食 事 居住費
課税
世帯
医療区分
I・II・III※1
①460円   
②420円※2
370円
難病患者等 260円 0円
非課税
世帯
低所
得者II
医療
区分I
210円 370円
医療区分II・III 210円
(長期入院)
160円
難病
患者等
0円
低所
得者I
医療
区分I
130円 370円
医療区分II・III 100円
難病
患者等
0円

※1 医療区分II・IIIは入院医療の必要性の高い人。医療区分Iはそれ以外。

※2 ①とは管理栄養士等による適温食事提供等を満たす保険医療機関。②はそれ以外。

※低所得者Ⅱは住民税非課税世帯、低所得者Ⅰは住民税非課税世帯で各所得が全て無い世帯と
なります。また、指定難病患者については、特例処置が設けられています。

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