個人情報保護に関する基本方針個人情報保護に関する基本方針

個人情報保護に関する基本方針及び
利用目的の公表等について

個人情報の保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「個人情報保護法等」という)が全面施行されました。中央建設国民健康保険組合(以下「当組合」という)は、これまでも個人情報の保護には、十分に配慮してきましたが、以下に掲げたとおり、個人情報の保護については、さらに万全を尽くしていくことに努めてまいります。

個人情報保護に関する基本方針
(プライバシーポリシー)

当組合は、被保険者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号及び個人番号(マイナンバー)のほか、適用に関する情報(資格得喪日、職種、適用除外等)、レセプトに関する情報(保険医療機関名、傷病名、診療内容等)、現金給付に関する情報(出産育児一時金、傷病手当金、葬祭費、高額療養費等)、給付調整に関する情報(労働保険適用情報、損害賠償責務を負う者の氏名、事故の状況、自賠責及び任意保険の加入の有無等)、保健事業に関する情報(健診実施機関名、健診受診日、利用保養施設名、在宅介護支援住宅改修等)、保険料の賦課に関する情報(保険料種別、家族人数、減免等)などの個人情報(特定の個人を識別できる情報)について、以下の方針で取り扱います。

1.当組合は、個人情報を取り扱うにあたっては、個人情報保護法等、国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス、及び当組合の個人情報保護に関する規則等を厳正に遵守します。

2.当組合は、個人情報の収集にあたり、国民健康保険法等で収集が義務づけられている場合を除き、被保険者に対し収集目的を明らかにし、あらかじめ同意をいただいたうえでご提供いただきます。

3. 当組合は、被保険者からご提供いただいた個人情報を利用目的の範囲内でのみ使用いたします。

4. 当組合は、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、下記に該当する場合は、被保険者の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することがあります。

(1)法令の定めに基づく場合

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、被保険者の同意を得ることが困難である場合

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要であって、被保険者の同意を得ることが困難である場合

(4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、被保険者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5. 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。

(1)個人情報取扱責任者の選任による責任の所在の明確化

(2)個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティ対策の実施

(3)安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施

(4)個人情報保護についての職員等教育の徹底

6.利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報委託に関する委託先の適正な管理及び監督を行います。

7.当組合は、個人情報に対する問い合わせや苦情並びに開示、訂正、削除を求められたときは、法令並びに個人情報保護に関する規則等に従い、対応します。

8.当組合は、個人情報データベースに保管されている被保険者の個人情報をできる限り正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

9.プライバシーポリシー及び個人情報保護に関する規則等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により適宜変更します。

当組合は、個人情報保護法等に基づき、以下のとおり個人情報の利用目的の公表及び黙示の同意による取扱をいたします。また、個人情報の開示等請求及び苦情申し出の手続については、下記にて承ります。

個人情報の利用目的の公表等について

利用
目的
当組合内部での
利用目的
外部への業務委託
及び情報提供
保険給付に必要な利用目的
  • ①療養の給付、特定療養費、療養費及び訪問看護療養費の支給
  • ②入院時食事療養費の支給
  • ③現金給付及び償還金の支給
  • ・資格等のデータ作成処理
  • ・レセプトの審査・支払い及びデータ提供の委託
  • ・柔道整復施術療養費支給に係るデータ入力の委託
  • ・療養費支給要件等に係る審査の委託
  • ・給付金の支給額調整のための市区町村等への照会及び提供
  • ・給付金振込情報の金融機関への提供
保険料の徴収に必要な利用目的
  • ①被保険者資格の確認並びに種別の把握
  • ②国民健康保険料及び介護保険料並びに後期高齢者支援金分保険料の徴収
  • ③家族被保険者の認定
  • ④被保険者証の発行
  • ⑤国民健康保険料賦課の算定基礎とする所得の把握
  • ・被保険者資格の照会及び提供
  • ・住民票情報の照会
趣旨普及及び保健事業に必要な利用目的
  • ①健康の保持増進のための教室の開催及び健康相談
  • ②健康家庭祝金の支給及び出生記念品の配付
  • ③健康診査補助及び郵送がん検診の実施
  • ④インフルエンザ予防接種補助
  • ⑤肺炎球菌予防接種補助
  • ⑥保養施設利用者への補助
  • ⑦在宅介護支援住宅改修補助
  • ⑧医療費通知の実施
  • ⑨重症化予防
  • ⑩ジェネリック医薬品減額差額通知
  • ・郵送によるがん検診の委託
  • ・電話による健康相談の委託
  • ・健診実施機関等への健診受診に関する照会
  • ・資格、健診結果データ処理及び分析の委託
  • ・医療費通知業務の委託※
  • ・ジェネリック医薬品減額差額通知等の委託
診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
  • ①診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
  • ②職業病(アスベスト)対策事業の取り組み
  • ③柔道整復施術療養費適正化事業
  • ・レセプトの内容点検の委託
  • ・第三者行為に係る損保会社等への求償
  • ・業務上の傷病について労災保険への請求の切り替え
  • ・資格喪失後の受診等に係る保険医療機関等への照会及び回答
  • ・柔道整復施術療養費に係る内容点検業務等の委託※
事業運営の安定化に必要な利用目的
  • ①医療費分析・疾病分析
  • ②業務の維持・改善のための基礎資料
 

※医療費通知及び柔整照会通知は世帯ごとで通知します。

当組合は、支部及び出張所の事業運営において発生する事務を母体組合に業務委託しています。

個人情報の開示等請求及び苦情申し出の手続については、支部及び出張所の窓口又は当組合本部総務課(電話:03-3200-1155)へお問い合わせください。

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