中建国保の給付 組合員の自己負担が1か月17,500円を超えたとき(償還金)中建国保の給付 組合員の自己負担が1か月17,500円を超えたとき(償還金)

償還金

70歳未満の組合員を対象に、医療費の自己負担がひとつの病院・診療所・訪問看護事業所で1ヵ月(暦の上で月の1日から末日まで)17,500円を超えたときは、超えた額を償還金として支給します。

償還金の対象

①入院、②通院、③歯科、④調剤、⑤訪問看護療養費、⑥療養費(医科・歯科・調剤・補装具)

※①~⑥をそれぞれ合算することはありません。

償還金の支給対象とならないとき

①療養費のうち、柔道整復、あんま、マッサージ、はり灸、生血(輸血)

②国及び地方自治体が行う公費負担医療など、他の法令の規定によって給付をうけることが確認できるとき

③入院時食事療養費の標準負担額

④自損事故、自傷行為、第三者行為、及び労働災害等

⑤被保険者資格を喪失(脱退を含む)した月の医療費の一部負担金。(ただし、生活保護の適用をうけたときはのぞく)

⑥「傷病原因等報告書(調査票)」の提出期限(9ヵ月)を経過したとき

⑦高額療養費の所得(課税)証明書または非課税証明書を提出しないとき

⑧加入した月から3ヵ月を経過していないとき

注意

・組合員と家族の合算による高額療養費が支給される場合、支給対象とならないことがあります。

・診療日の翌月の1日から2年を経過すると、時効により給付をうける権利がなくなります。

・保険給付の制限に該当したときは、給付の全部もしくは一部を行いません。

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